太陽光発電の2017年度の売電価格と売電が始まってから10年後の2019年の展望についてお伝えしていきたいと思います。
太陽光発電の売電制度が始まったのは2009年で、その年から1年の設置件数が倍近くまで増えました。
売電が始まった当初は買電価格の倍額が売電価格とされており1kWhあたり48円に設定されていましたがその後徐々に下げられていきました。
| 年度 | 住宅用 | 産業用 |
| 2012年（平成24年） | 42円・10年間 | 40円＋税・20年 |
| 2013年（平成25年） | 38円・10年間 | 36円＋税・20年 |
| 2014年（平成26年） | 37円・10年間 | 32円＋税・20年 |
| 2015年（平成27年） | 33円（出力抑制なし） 35円（出力抑制あり） 10年間 |
29円＋税・20年 |
| 2016年（平成28年） | 31円（出力抑制なし） 33円（出力抑制あり） 10年間 |
24円＋税・20年 |
| 2017年（平成29年） | 28円（出力抑制なし） 30円（出力抑制あり） 10年間 |
21円＋税・20年 |
| 2018年（平成30年） | 26円（出力抑制なし） 28円（出力抑制あり） 10年間 |
未定 |
| 2019年（平成31年） | 24円（出力抑制なし） 26円（出力抑制あり） 10年間 |
未定 |
上記の表の中に出力抑制あり・なしとなっている部分があると思いますが、これは2015年度(平成27年度)から新たに設けられた制度で、需要を大きく上回る発電量が出てしまったときに太陽光発電が発電しないよう電力会社側が制御できる制度となっています。
電力会社側としては売ることができない電力を買っても損をするだけですからね。
2017年現在で出力制御の対象外なのは中三社(東京電力・中部電力・関西電力)の管内で、この地域は電力使用量が多く需要が多くなっているため制御の対象外となっています。
48円で始まった売電価格は2017年では出力規制がある地域で30円、ない地域で28円まで下がっています。
売電制度とはそもそも10年間で太陽光発電の設置に必要な費用を回収できる金額に設定されており、太陽光発電の導入費用が安くなるにつれて売電価格も下げられているというわけです。
ただ導入費用が安くなるより売電価格が安くなる方が早いようで、現在では10年で元手を回収するのは厳しいこともあるようです。
売電のいいところは契約してから10年間は買取価格が固定されていることで、2009年に設置した方は現在でも1kWhあたり48円で買い取ってもらうことができています。
しかしながら10年後の買取価格についてはまだ決まりがないため、売電が始まってから最初の10年になる2019年以降の買取価格をどうするか有識者会議が開かれています。
まだ決定されているわけではありませんが、現時点での話し合いでは10年以上経過した場合の売電価格は1kWhあたり11円に設定されるのが濃厚となっているようです。
売電価格は毎年確実に下がっていきますので、自宅へ設置を考えている方は早めに設置した方がいいのは確かですが、慌てて手もいいことがないのでどのメーカーを設置するかなどしっかりと検討してから設置するようにしてください。
