沖縄で太陽光発電を設置した場合の売電価格について詳しく解説していきたいと思います。
太陽光発電を設置する上で売電価格はどうなっているのかは消費者にとって最も気になるところだと思います。
この価格設定自体で初期費用が回収できるかどうかが変わってきますからね。
2012年から2019年までの売電価格は以下のようになっています。
| 年度 | 住宅用 | 産業用 |
|---|---|---|
| 2012年（平成24年） | 42円・10年間 | 40円＋税・20年 |
| 2013年（平成25年） | 38円・10年間 | 36円＋税・20年 |
| 2014年（平成26年） | 37円・10年間 | 32円＋税・20年 |
| 2015年（平成27年） | 33円（出力抑制なし） 35円（出力抑制あり） 10年間 | 29円＋税・20年 |
| 2016年（平成28年） | 31円（出力抑制なし） 33円（出力抑制あり） 10年間 | 24円＋税・20年 |
| 2017年（平成29年） | 28円（出力抑制なし） 30円（出力抑制あり） 10年間 | 21円＋税・20年 |
| 2018年（平成30年） | 26円（出力抑制なし） 28円（出力抑制あり） 10年間 | 未定 |
| 2019年（平成31年） | 24円（出力抑制なし） 26円（出力抑制あり） 10年間 | 未定 |
2015年以降は出力規制ありとなしの2パターンがありますが、これは需要を大きく上回る発電量が出てしまったときに太陽光発電が発電しないよう電力会社側が制御できる制度となっています。
沖縄は出力規制ありの地域となっているので売電価格は出力規制ありの部分を見てください。
見ての通り売電価格は年々下がっていますが、そもそも売電価格は太陽光発電を設置した際に初期費用を10年で回収できる価格に設定されています。
太陽光発電の設置価格は年々安くなっているためそれに伴って売電価格も下がっているのです。
実際きちんとした業者に施工を依頼することができれば10年と待たずに初期費用を回収できることも珍しくありません。
一括見積もりサイトであるタイナビの調査によるとこの5年間で初期費用を回収できる期間は全く変わりがなかったという報告もあります。
それならいつ太陽光発電を設置してもいいような気もしますが実際にはそうではありません。
仮に7年で初期費用を回収できたとすると残りの3年は固定された金額で丸々利益にすることができます。
2014年なら売電価格は1kWh当たり37円だったので、年間4000kWh売電できているとすると3年間で44万4000円の利益となります。
一方、2017年だと沖縄なら30円となっているため3年間で36万円の利益となります。
設置した時期が3年間違うだけで利益が8万円近く少なくなっているため利用者にとってはかなり大きな差だと思います。
このように売電価格が下がっていくと利用者の利益もどんどん下がっていくことになるので、設置を検討している方は少しでも早く設置をした方がいいでしょう。
ただし上記はあくまで単純な例であり、施工を依頼する業者によっては10年たっても初期費用を回収できないこともあるので、設置を検討しているなら一括見積もりなどで複数の業者を比較してから契約するようにしてください。
