太陽光発電の売電の仕組みについてわかりやすく解説していきたいと思います。
売電とは2009年に始まった制度で、太陽光発電で発電した電力の内余った電力を電力会社が買い取ってくれるという制度となっています。
これは再生可能エネルギーである太陽光発電の設置を促すための制度であり、実際この制度が始まってから急速に一般家庭に普及し始めました。
2012年から2019年までの売電価格は以下のようになっています。
| 年度 | 住宅用 | 産業用 |
| 2012年（平成24年） | 42円・10年間 | 40円＋税・20年 |
| 2013年（平成25年） | 38円・10年間 | 36円＋税・20年 |
| 2014年（平成26年） | 37円・10年間 | 32円＋税・20年 |
| 2015年（平成27年） | 33円（出力抑制なし） 35円（出力抑制あり） 10年間 |
29円＋税・20年 |
| 2016年（平成28年） | 31円（出力抑制なし） 33円（出力抑制あり） 10年間 |
24円＋税・20年 |
| 2017年（平成29年） | 28円（出力抑制なし） 30円（出力抑制あり） 10年間 |
21円＋税・20年 |
| 2018年（平成30年） | 26円（出力抑制なし） 28円（出力抑制あり） 10年間 |
未定 |
| 2019年（平成31年） | 24円（出力抑制なし） 26円（出力抑制あり） 10年間 |
未定 |
出力抑制とは？
上記の表の中に出力抑制あり・なしとなっている部分があると思いますが、これは2015年度(平成27年度)から新たに設けられた制度で、需要を大きく上回る発電量が出てしまったときに太陽光発電が発電しないよう電力会社側が制御できる制度となっています。
電力会社側としては売ることができない電力を買っても損をするだけですからね。
2017年現在で出力制御の対象外なのは中三社(東京電力・中部電力・関西電力)の管内で、この地域は電力使用量が多く需要が多くなっているため制御の対象外となっています。
逆に中三社(東京電力・中部電力・関西電力)の管内以外は出力制御の対象となっており、発電量に制限がかかっている分上記の地域よりも高い価格で売電することができるようになっています。
売電はどれくらいお得？
2017年時点で出力抑制なしの地域で売電価格は28円/kWhとなっており、一般的な買電価格はおよそ24円/kWhとなっているため利用者は売電した方が得をする仕組みになっています。
今後も売電価格は下げられていきますが、電力自由化の影響により買電価格も下がると予想されるためそこまで大きな影響はないと思われます。
ただ利用者にとっては売電価格が高いのはありがたいことですが、電力会社にとっては損をしているだけなのではないかと思った方もいるかもしれません。
実は売電で買取る負担というのは電力会社だけでなく一般家庭でも負担することになっているのです。
えっ？！っと思った方は電気料金表をご覧になってみてください。
下図のように「再エネ発電賦課金等」という項目があると思います。
このように一般家庭でも負担することで売電価格を高い水準で維持できているんですね。
売電価格はだいたい10年ぐらいで太陽光発電の設置費用を取り戻せるように設定されているのですが、実際には10年で取り戻せるかどうかは微妙なところであるようです。
11年目以降の売電価格はどうなる？
売電は契約してから10年間は価格を固定してくれるというものですが、11年目以降はどうなるのか気になっている方もいると思います。
売電制度が始まったのが2009年であるため、最初に10年を経過するのが2019年となっており、実はまだ11年目以降の取り扱いについては決まっていません。
ただ一説によると11年目以降は11円/kWh程度になるのではないかと言われているのでそのぐらいで考えておくといいでしょう。
売電の仕組みを知ることで省エネへの意識も芽生えますし、今後の収支計算もしやすくなると思うので是非頭に入れておいてください。
