東京電力圏内で太陽光発電を設置した場合の売電価格についてお伝えしていきたいと思います。
東京電力に限った話ではありませんが、売電価格は毎年経済産業省によって価格が決められることになっており、太陽光パネルの価格が下がってきたのに合わせて売電価格も下げられています。
これは売電価格が10年で元がとれる金額に設定してあるため、導入費用が安くなれば売電価格も安くなるためです。
気になる売電価格は以下のようになっています。
| 年度 | 住宅用 | 産業用 |
| 2012年（平成24年） | 42円・10年間 | 40円＋税・20年 |
| 2013年（平成25年） | 38円・10年間 | 36円＋税・20年 |
| 2014年（平成26年） | 37円・10年間 | 32円＋税・20年 |
| 2015年（平成27年） | 33円（出力抑制なし） 35円（出力抑制あり） 10年間 |
29円＋税・20年 |
| 2016年（平成28年） | 31円（出力抑制なし） 33円（出力抑制あり） 10年間 |
24円＋税・20年 |
| 2017年（平成29年） | 28円（出力抑制なし） 30円（出力抑制あり） 10年間 |
21円＋税・20年 |
| 2018年（平成30年） | 26円（出力抑制なし） 28円（出力抑制あり） 10年間 |
未定 |
| 2019年（平成31年） | 24円（出力抑制なし） 26円（出力抑制あり） 10年間 |
未定 |
上記の表の中に出力抑制あり・なしとなっている部分があると思いますが、これは2015年度(平成27年度)から新たに設けられた制度で、需要を大きく上回る発電量が出てしまったときに太陽光発電が発電しないよう電力会社側が制御できる制度となっています。
2017年現在で出力制御の対象外なのは中三社(東京電力・中部電力・関西電力)の管内で、この地域は電力使用量が多く需要が多くなっているため制御の対象外となっています。
また蓄電池と太陽光発電を併用するダブル発電を利用している場合は下記が適用されることになっています。
| 年度 | 出力抑制なし （東京、中部、関西） |
出力規制あり （北陸、中国、沖縄、四国、北海道、東北、九州） |
| 2016年（平成28年） | 25円 | 27円 |
| 2017年（平成29年） | 25円 | 27円 |
| 2018年（平成30年） | 25円 | 27円 |
| 2019年（平成31年） | 24円 | 26円 |
2018年までは太陽光発電のみの方が売電価格が高く設定されていましたが、2019年からは太陽光発電のみとダブル発電で売電価格が同じ水準になっています。
これによって2019年以降は蓄電池を併用するダブル発電の導入数が増えてくることが予想されます。
東京電力は出力抑制なしの地域となっているので2019年には売電価格が24円まで下がってしまいます。
人によってはこの金額は買電価格よりも下がっている場合があるので、その場合は自宅で電力を消費した方が得をするということになります。
東京電力と契約している方は買電価格と売電価格のバランスを考え、どちらで利用した方が得をするのかしっかりと考えてみて下さい。
