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太陽光発電で確定申告が必要なのか計算してみよう

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太陽光発電で確定申告が必要なのか計算する方法をお伝えしていきたいと思います。

太陽光発電を導入している場合は当然売電収入が発生するため、確定申告をする必要があるのかどうか不安に思っている方も多いのではないでしょうか?

個人事業主だと毎年確定申告をしているのでそうでもないかもしれませんが、サラリーマンの方だと会社が確定申告をしてくれるので書き方がわからない方がほとんどだと思います。

太陽光発電による売電収入は「雑所得」として計上されることになっており、その金額が年間20万円を超える場合は確定申告をしなければならなくなります。

気をつけていただきたいのは売電収入が年間20万円を超える場合ではなく”所得”が超えた場合に必要になるということです。

所得というのは収入から必要経費を差し引いたもので、太陽光発電の場合は売電収入から初期費用を差し引いたものが所得となります。

初期費用というのは最初の年に全額必要経費として計上するのではなく、法定耐用年数という期間が決められているためこの期間に合わせて計上していくことになります。

太陽光発電システムの場合は17年と決められているため初期費用を17年で割った金額が経費となります。

ただし必要経費として計上していいのは売電に利用した電力分だけとなっており、自家発電で利用した分を計上することはできないようになっています。

簡単にいうと発電した電力の内70%を売電して30%を家庭電力として利用している場合は必要経費も初期費用の7割しか計上してはいけないということです。

一般家庭の売電割合の平均はだいたい70%~80%ぐらいになっています。

それではここから具体的な例を見ていきましょう。

太陽光発電システムの導入価格・・・・4.5kW170万円
一年当たりの減価償却分・・・・170万円÷17年=10万円
年間発電量・・・・4500kWh
年間売電量・・・・3600kWh
年間売電収入額・・・・30円×3600kWh=10万8000円(2017年時点の売電価格)
減価償却分のうちの経費参入可能額・・・・10万円×0.8=8万円
太陽光発電による所得額 10万8000円-8万円=2万8000円

この場合は20万円を越えていないので確定申告をする必要はありません。

太陽光発電を導入したのが早い方や日照時間が長い地域に住んでいる方はもう少し売電収入が多くなる方もいると思いますが、確定申告が必要なほどの収入にはならないと思います。

なので一般家庭で太陽光発電を利用している方で確定申告が必要な方はほぼいないので安心してください。

確定申告が必要になるのは太陽光発電投資を行い容量の大きい産業用太陽光発電を利用している方だと思います。

不安な方は上記の計算式を自分の場合にあてはめて確定申告が必要かどうか計算してみてください。







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