太陽光発電の今後の見通しについてお伝えしていきたいと思います。
太陽光発電を設置するにあたって本当に今設置して大丈夫なのかと不安に思っている方は多いと思います。
売電価格の推移
最も大きな心配事は売電価格の下落によって元が取れなくなることだと思います。
2012年から2019年まで売電価格は以下のように変化していき、2019年には24円or26円まで下がってしまいます。
年度 | 住宅用 | 産業用 |
2012年(平成24年) | 42円・10年間 | 40円+税・20年 |
2013年(平成25年) | 38円・10年間 | 36円+税・20年 |
2014年(平成26年) | 37円・10年間 | 32円+税・20年 |
2015年(平成27年) | 33円(出力抑制なし) 35円(出力抑制あり) 10年間 |
29円+税・20年 |
2016年(平成28年) | 31円(出力抑制なし) 33円(出力抑制あり) 10年間 |
24円+税・20年 |
2017年(平成29年) | 28円(出力抑制なし) 30円(出力抑制あり) 10年間 |
21円+税・20年 |
2018年(平成30年) | 26円(出力抑制なし) 28円(出力抑制あり) 10年間 |
未定 |
2019年(平成31年) | 24円(出力抑制なし) 26円(出力抑制あり) 10年間 |
未定 |
そもそも売電価格というのは太陽光発電を設置して10年で元が取れるように設定されています。
年々売電価格が下がっているのはそもそも太陽光発電の設置費用が下がっていっているからです。
例えば現在の日本での平均導入規模は約4.7kWとなっており、導入費用は約180万円となっているのですが、実際に経済効果を調べてみたところ以下のようなシミュレーション結果になりました。
あくまでシミュレーションなのでこの通りに行くことはないと思いますが、大きく外れることもないと思います。
1年間で約18万円の経済効果となっているためだいたい10年で元が取れる計算になります。
もちろん太陽光発電を設置するとメンテナンス費用なども発生してしまうため10年では元が取れないことがほとんどですが、12年から14年ぐらいで元が取れると言われています。
それは今後売電価格が下がっても同じことなので安心してください。
電力会社の買取中断の影響は?
2014年に九州電力が新規での電力買い取りの契約を行わないという発表があり、これに続いて北海道電力、東北電力、関西電力、四国電力、九州電力、沖縄電力も相次いで中断を発表しました。
中断の対象となっているのは各電力会社で異なっており、その詳細は以下のようになっています。
50kW以上を中断対象・・・東北電力
10kW以上を中断対象・・・北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力
すべての容量をを中断対象・・・沖縄電力
現時点で中断の発表がないのは東京電力、中部電力、北陸電力の3社になっています。
10kW以上になると産業用太陽光発電と呼ばれるものになるため、一般家庭で太陽光発電を導入する分には沖縄以外影響がないということになります。
今後買取規制が広がっていくことは間違いないと思いますが、太陽光発電の設置は国も推奨していることであるため、一般家庭用まで規制が広がるのはまだまだ先になると思います。
10年以後の買取価格は?
太陽光発電の設置が不安な理由の一つは10年以上経過した時の売電価格がどのようなるのかわからないからだと思います。
2009年から売電制度が始まっているため最初に10年経過するのは2019年となっています。
この問題についてはちゃんと有識者による会議が開かれており、それらの資料を見ると10年以後は1kWhあたり11円で買い取りが固定される見通しになっています。
つまり10年目以降は売電するよりも家庭で消費した方が得をするということになります。
1kWh当たりの買い電価格はだいたい25円前後と言われていますからね。
今後太陽光発電を設置する上で不安な部分もあると思いますが、基本的には利用者にメリットがあるように価格設定されていくと思いますので、不安な方は設置する前に業者の方にしっかりと相談してみるといいと思いますよ。