卒FITを活用するイオンの戦略についてお伝えしていきたいと思います。
2018年11月12日、イオンと中部電力は住宅用太陽光発電の固定価格買取制度（FIT制度）による買い取りが終了するユーザーを対象に、中部電力が買い取りした余剰電力に応じて「WAONポイント」を提供するサービスについて基本合意したと発表しました。
このサービスでは中部電力に用意されているある電力プランに加入すると売電価格に上乗せされてイオンのWAONポイントが付与されるというものです。
中部電力の卒FITに対する電力プランについては以下のページを参考にしてください。
https://www.grimaco.org/baiden/sotufit-chubu/
消費者がそのプランに加入すると売電量に応じてWAONポイントをためることができ、買い物などに利用できるようになるというわけです。
もちろんこれはイオン側にもメリットがあります。
上記の図からもわかるようにイオンは提供したWAONポイントに応じて中部電力から電力の供給を受けることができるようになっています。
供給された余剰電力は店舗で消費されることになり、同社の店舗運営におけるCO2排出量削減の施策として活用していく予定となっています。
この活動の背景には”RE100”という国際イニシアチブがかかわっています。
RE100とは事業運営を100%再生可能エネルギーだけで賄うという環境に配慮した施策となっています。
日本ではイオンに加えてアスクル、大和ハウス工業、電通イージス、リコー、積水ハウス、和民あたりが参加していますが詳しいことは以下のページを参考にしてください。
https://www.grimaco.org/other/re100/
RE100は持続可能な開発を行っていくうえで必要不可欠な施策であり、地球温暖化に対する1つの対策でもあります。
イオンがRE100に加盟したのは2018年3月で、2050年までに事業運営に必要な電力を100％再生可能エネルギーに切りかえることを掲げています。
今後もRE100に加盟する企業は増えていくと考えられるので、いち早く参加したイオンは先見の明があったといえると思います（今後の結果次第ですが）。
またWAONポイントを付与することはイオンでの消費を促すことにもつながるため一石二鳥の戦略だともいえると思います。
イオンでなくてもWAON加盟店は全国約41万1000カ所にあるので用途は無限にありますからね。
イオンが提携しているのは中部電力であるため計画が途中で挫折に終わるという可能性も低いと思われますし。
もしそうなったときは中部電力がなくなるときでしょうけどそれはまずありませんし、断言はできませんが少なくとも今後数十年はこの関係は続いていくことになるでしょう。
環境問題にいち早く着手したイオンの今後の戦略にも期待していきましょう。
