卒FITとはどういう意味なのかわかりやすく解説していきたいと思います。
太陽光発電を設置している方の中には「2019年問題」という言葉を聞いたことがある方もいるかもしれません。
2000年問題ならぬ2019年問題、これは2009年に施行されたFIT法が終了することにちなんでつけられた名称となっています。
FIT法とは太陽光発電を普及させるために国が進めた施策で、太陽光発電で得られた電力を今後10年間は価格を固定して買い取るという内容の法案でした。
これに伴い日本の太陽光発電の普及率は一気に上昇します。
これを見てもわかるように2009年以降の上げ幅がかなり大きくなっていますね。
FIT法による買取価格は年々下がっていくこともありその後数年間は順調に設置数が伸びていきました。
当時の買取金額は48円だったため2019年の24円と比べたらはるかに高くなっています。
ですが2009年に施行されてから今年でついに10年が経過することになり、固定価格での買取が終わった方たちのことを卒FIT組と呼ぶようになりました。
各地方の大手電力会社である北海道電力、東北電力、東京電力パワーグリッド、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力は2019年以降も売電を続けることを発表しており、一部未発表のところもありますがだいたいが8円～10円に収まるようになっています。
つまり卒FIT組の売電価格は48円から一気に10円以下に下がってしまうということになるのです。
ここで卒FIT組は今後どうするか3つの選択肢から選ぶことになります。
これまで通り大手電力会社に売電する
1つ目はこれまで通り大手の電力会社で売電を行う方法です。
売電価格は大幅に下がってしまいますが、電力プランなどは大手に頼っている人が多いと思うので、余計な手間をかけずにこれまでと同じように売電することができるようになっています。
しかし48円がいきなり10円以下になるのでこれまでのように売電収入を当てにすることはできなくなるでしょう。
新規参入の電力会社に売電する
ここでは割愛しますが、少し前から電力業界にたくさんの企業が参入してきており、そういった企業も売電を行うことを発表しています。
売電価格については企業によって様々ですが、大手と比べて0.5円～1円程度高く設定されているところが多いです。
これには大手から自社の電力に乗り換えてもらう狙いもあるのでしょう。
ただしほとんどの場合は電力供給にその会社を結ぶ必要があるので、大手の電力会社と契約している場合は電力プランを変更する必要があるので手間がかかります。
蓄電して自家消費する
3つ目の選択肢は発電した電力は完全に自宅で消費するというものです。
買電の価格はだいたい1kWあたり20円ぐらいになっているため普通に生活していれば売電価格よりも売電価格の方が高くなってしまいます。
そのため自宅でそのまま消費してしまった方が得をすることになるということです。
ですが自宅で消費するためには蓄電池を利用する必要もあり、まだ設置していない人は追加で費用が発生することにもなります。
業者の話によると卒FITのタイミングで蓄電池の見積もりが急増しているそうです。
所有しているなら電気自動車のバッテリーに蓄えるという手もありますが、まだあまり普及していないので持っている方も少ないでしょう。
どの選択肢を選ぶかは今後太陽光発電がどのくらい使えてどのくらいの利益を出せるのかをしっかり計算してから考える必要があるでしょう。
太陽光発電を設置してくれた業者などに相談してみるのも一つの手なので、一人で悩まずいろいろな選択肢を検討してみてください。
