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卒FIT電力がふるさと納税の対象に

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卒FIT電力がふるさと納税の対象になるのをご存知でしょうか?

ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」の運営などを手掛けるトラストバンクは新電力のV-Powerと提携し、太陽光発電の余剰電力を自治体に寄付できる新サービスを発表しました。

現時点では本サービスを通じた卒FIT電力の買取や寄附をエネルギーの地産地消を進める群馬県太田市および中之条町が寄附(売電)先となり、地元地域電力会社である「おおた電力」と「中之条パワー」とそれぞれ連携し、市や町の需要に電力を供給する予定となっています。

寄附へのお礼としては地域ポイントや特産品を還元することを検討しているとのこと。

トラストバンクおよびV-Powerは、本サービスを通じた卒FIT電力の買取・寄附先として参画してくれる自治体および地域新電力会社を順次募集しき、サービス開始となる2019年11月までに、100の自治体の参画を目指しているそうです。

新サービスの概要は次の通りです。

  1. 好きな自治体を選んで寄附する: 卒FIT電力を自治体(公共施設など)へ送る。
  2. 好きな自治体を選んで寄附・売電してお礼をもらう: 卒FIT電力を自治体(公共施設など)へ送り、その地域で使える地域ポイントや、特産品などをお返しにもらう。
  3. 電力会社を選んで信託して、買取収益を得る: 卒FIT電力を電力会社に信託し、電力会社がその電力を(JEPXやその他新電力に対して)小売・売電した収益を卒FITオーナーに分配する。

トラストバンクおよびV-Powerは2020年度中(2020年4月まで)に、申し込み世帯数10,000世帯を目指すとのこと。

サービスは広まるのか?

現在はすっかりおなじみになったふるさと納税ですが、卒FITを対象としたサービスが広がるかどうかは正直微妙なような気もします。

卒FIT後は自家消費を行うことが最も得をすることになるのでどの家庭でもそのような方針を取ると思われます。

つまりサービスが広がっていくには自家消費分を上回るメリットがないといけないというわけですね。

ただ最近はふるさと納税で送ることができる商品にも制限が設けられてきましたし、本来の趣旨からあまりにかけ離れすぎたことをやるとまた目の敵にされるような気もします。

取り組み自体は非常に面白いものなのでぜひ多くの業者に参加してもらって地産地消を実現してもらいたいですね。

これが卒FIT後の安定した供給先として成り立つなら太陽光発電のオーナーも万々歳でしょう。







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